産学官金連携機構について | 名工大 産学官金連携機構

機構長あいさつ

名古屋工業大学の「場づくり」「ことづくり」「ものづくり」の力によって、社会のビジョンの実現に、より一層関わらせて頂きたいという願いが御座います。社会の皆様と共創により、ビジョンに到達するストーリーを具体的に構築させて頂くため、産学官連携センターと大型設備基盤センターを融合させ、新たに産学官金連携機構に改組いたします。

研究成果の活用と世界レベルの大型教育研究設備の共同利用等を能動的に推進し、本学の「イノベーションハブ」機能強化に貢献することを目指します。グローバル社会に求められるニーズの素性を捉え、技術の価値化に関する基盤的支援を通じ、持続的な地域の発展と産業振興に産学官金連携の中軸として最大限貢献することを目的としています。

具体的には、
第一に、先進的研究成果を一層のスピード感を持って社会に取り込んで頂くための共同研究の推進および、原料から価値までをパッケージとした組織型プロジェクトの企画立案と支援です。
直近の実りを支える事業への参画は勿論のこと、将来の大きな夢を実りとしていく為の「種づくり」から「収穫」までの事業戦略ストーリーの骨格となる技術戦略ストーリーを描き、本学が発信する技術だけではなく、社会のシーズ技術も動的に取り込んで人々の笑顔に繋がる仕組み作りに取り組んで参ります。従前の「産学官」連携に加え「金融界」との連携により、企業が有する技術の価値化機能の抽出を加速させます。昨今の地方創成事業は、地域産業界・官界・金融界そして大学がチームとなって実施されています。本学もその中核を担う大学として企画立案を積極的に行ってまいります。

第二に、知的財産の創出とその活用です。
言うまでも無く知財戦略は企業活動の中核であり、そのあり方は利益に直結するものです。国立大学は営利企業では無く、本学から生まれた知的財産は、企業様へのライセンシングによる活用に限られています。一方で、本学発の知的財産がコア技術となって製品に繋がる事例もあり、企業様にとって有用な知財が眠っている状態であることも間違いありません。大学として知財を社会に受け入れて頂けるよう、積極的に発信して参ります。加えて、産学官金連携に掛かる人財育成活動を進めて参ります。本学では工場長養成塾等、いくつかの社会人教育の取り組みや、学生も交えた相互の学びあいのプロジェクトなど、人財育成活動を行って参りました。昨年からは「官」の支援を受けて新たな社長養成塾や産業用ロボット導入支援講座など、社会連携事業に積極的に取り組み始めています。これらの取り組みから得られた知見を、学内の人財育成にもフィードバックし、実践的工学人財教育の質的向上に向けて動き始めております。産学官金連携機構においては、5年後、10年後を見据えて、どのような社会人教育とそれを加速させる研究者との連携のあり方を議論させて頂く場を設けたいと考えています。

第三に、本学に設置されている、国際的にも優れた能力を有する大型共用教育研究設備の活用と管理がございます。
研究活動は勿論のこと、社会連携を定量的に支えていくのは優れた研究設備がもたらすエビデンスの獲得です。産学官金連携機構では社会のニーズに応えられるよう、大型設備活用を基軸にした共同研究を受けられるよう、仕組みを整えて参ります。産学官連携センターと大型設備基盤センターを一体化し、アウトカムズを作り込んでいくよう、研究計画からアウトプットまで丁寧に支援をさせて頂きます。

今後もより一層、社会から見えやすく付き合いやすいと仰って頂けるよう努めて参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

                                                      名古屋工業大学 産学官金連携機構長
副学長 江龍 修
 

産学官金連携機構の概要

民間企業との組織対組織の共創関係を強化・促進を目指して、学内の産学連携および研究推進の機能・設備・人財のリソースを集約するため、産学官連携センターと大型設備基盤センターを一体的に統合し、産学官金連携機構へと再編しました。本機構は組織型研究プロジェクトの企画・立案等を担う「渉外部門」、共同研究や社会連携、人財育成プロジェクトの管理・運営を担う「事業創造・人財育成部門」、学内の大型・共用教育研究設備の管理・利用促進を担う「設備共用部門」の3部門で構成されています。この新しい組織体制で、オープンイノベーションに求められる大学の役割を果たし、「知・人財の交流」の拡大を図るとともに、組織として魅力ある成果を保証する企画提案を実施していきます。

<産学官金連携機構の役割>

1.企業等からのワンストップ窓口として、
イノベーションの創出を目指した多様な連携・共創の場を構築

2.受託試験を依頼する企業ニーズを共同研究に結びつけることで、
本学の産学官連携機能を強化

3.学内外における設備の共同利用を促進し、
多数の設備を有効に活用できる環境を整備し、研究力を強化

 

■渉外部門
・国内外機関との研究連携
・知財戦略立案
・組織型研究プロジェクトの企画・立案
・金融機関等との連携 など
~リエゾン・オフィス~
総合調整、窓口業務、広報、知財管理、安全保障輸出管理、利益相反管理

■事業創造・人財育成部門
・組織的な大型プロジェクト獲得・管理・運営
・社会連携、人財育成プロジェクトの実施
・共同研究、受託研究、学術指導、秘密保持
・知的財産の活用 など

■設備共用部門
・学内の大型・共用教育研究設備の管理
・学内外の設備利用推進
・計測分析技術等の研究開発および人財育成

 

 

スタッフ紹介

渉外部門・リエゾンオフィス スタッフ
部門長・副学長 江龍 修  ※機構長兼務
特任教授    佐藤紀夫、山田和正
コーディネータ・職員 梶川 秀親、野原 かほり

事業創造・人財育成部門 スタッフ
部門長・教授 森田 良文 ※副機構長兼務
特任教授   加藤 雄一郎
准教授    矢野 卓真
知財マネージャー   樹下 浩次、松本 悟
特任研究員      土屋 洋一
コーディネータ・職員 田中 一衛、沖原 理沙、佐藤 久美、藤岡 正剛、中嶋 千尋、岩間 紀男、福田 雄一、久野 敬次

設備共用部門
部門長・教授 日原 岳彦 ※副機構長兼務
准教授    永田 謙二 ※副機構長兼務
准教授    柳生 剛義
助教     森谷 智一
プロジェクト研究員 飯野 朱根、市川 二朗、奥村 潔、犬飼 学

 

規程関係(規則・規定・細則)

国立大学法人名古屋工業大学職務発明規程
National University Corporation Nagoya Institute of Technology Service Invention Regulations
国立大学法人名古屋工業大学知的財産権の発明者への還元等に関する細則
National University Corporation Nagoya Institute of Technology Detailed Rules Concerning Restoration, etc., to Inventors of Intellectual Property Rights
国立大学法人名古屋工業大学利益相反マネジメント規程
National University Corporation Nagoya Institute of Technology Conflict of Interest Management Regulations
名古屋工業大学発ベンチャーに関する規程
Nagoya Institute of Technology Regulations on Institute-Launched Venture Businesses
名古屋工業大学インキュベーション施設規程
Nagoya Institute of Technology Detailed Rules on Incubation Facility
名古屋工業大学産学官連携センター規則
Nagoya Institute of Technology Center for Social Contribution and Collaboration Rules
名古屋工業大学学外機関等との共同研究取扱規程
Regulations on the Handling of the Nagoya Institute of Technology’s Joint Research Projects with External Organizations,etc.
名古屋工業大学安全保障輸出管理規程
National University Corporation Nagoya Institute of Technology Security Export Control Regulations