利益相反とは | 名工大 産学官金連携機構

利益相反とは

産学官連携は教育・研究の成果を社会貢献に活かすための一形態であり、大学が産学官連携を通じて研究成果の社会還元を進めることは、大学がその存在理由を明らかにし、大学に対する国民の理解と支援を得るという観点からも重要です。
しかし、真理の探究を目的とし、人類共有の財産とするための研究成果の公表を原則とする大学と、利益追求を目的とし、営業上の秘密を競争の源泉の一つとする企業とは、もとよりその基本的な性格や役割を異にしています。産学官連携を進める上では、大学や教職員が特定の企業等から正当な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことは当然に想定され、また、妥当なことである一方で、このような両者の性格の相違から、教職員が企業等との関係で有する利益や責務が大学における責任と衝突する状況も生じえます。このような状況がいわゆる「利益相反」といわれるものです。

例えば、特許の実施契約や教員による技術指導は産学官連携の基本的な活動形態の一つであり、実施料収入や兼業報酬といった形で教員個人が金銭的利益を得るのが通常ですが、たとえ、当該教員が正当に大学の職務を遂行していたとしても、特定の企業から金銭的利益を得ているために、社会から疑念を抱かれる可能性も否定できません。「研究テーマが当該企業の利益のために設定される等学術研究上の有意性に欠けるのではないか」「当該企業に有利なデータ収集等がなされる等研究の客観性に欠けるのではないか」「研究結果が正当に社会に公表されずに学術研究の進展を妨げているのではないか」等です。また、その施設設備や研究経費等、活動の基底部分を公的資金によって支えられている教員が、社会的利益を圧迫してまで多額の個人的利益を得ることについて、必ずしも全ての国民の理解を容易に得られる訳ではありません。産学官連携の成功により教員が得る利益が多額になればなるほど、課題は一層深刻に感じられます。学生が参加している場合には、教育上の責任について問われる可能性もあります(狭義の利益相反の問題)。

また、教員が企業の役員や技術指導等の兼業活動を行っている場合には、このような企業の業務に関する責任を優先したために、休講が多い、あるいは研究室に不在がちで学生への対応が不十分、といった問題が生じる可能性もあります。教員が兼業として行う企業役員の職務やコンサルティング活動等は大学の職務外の行為(いわば「副業」)であり、このような兼業活動を理由として大学の職務に支障が生じることは回避しなければなりません(責務相反の問題)。
利益相反とは、このように教職員や大学の産学官連携活動に伴い日常的に生ずる状況のことで、適切な対応を怠れば、場合によっては大学の信頼性を害し、ひいては大学の教育研究活動を阻害するおそれがあります。大学が自らの信頼性を保持しながら産学官連携を通じて社会貢献という使命をも果たしていくためには、利益相反に関する適切な対応が不可欠です。
(利益相反ワーキング・グループ報告書(平成14年11月1日)より転載)

利益相反の定義

利益相反の定義

利益相反について整理すると以下のようになります。

(ア)広義の利益相反:

狭義の利益相反(イ)と責務相反(ウ)の双方を含む概念。

(イ)狭義の利益相反:

教職員又は大学が産学官連携活動に伴って得る利益(実施料収入、兼業報酬、未公開株式等)と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況。

(ウ)責務相反:

教職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態。

(エ)個人としての利益相反:

狭義の利益相反のうち、教職員個人が得る利益と教職員個人の大学における責任との相反。

(オ)大学(組織)としての利益相反:

狭義の利益相反のうち、大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反。

※ 狭義の利益相反と責務相反の異同

どちらも大学における責任の遂行が問題となる点では同じですが、その要因が「企業等から得る利益」である場合には狭義の利益相反、「企業等に対して負う責任(責務)」である場合には責務相反、と区別することができます。

(利益相反ワーキング・グループ報告書(平成14年11月1日)より転載)