組織概要・メンバー・規定関係

民間企業との組織対組織の共創関係を強化・促進を目指して、学内の産学連携および研究推進の機能・設備・人財のリソースを集約するため、産学官連携センターと大型設備基盤センターを一体的に統合し、産学官金連携機構へと再編しました。本機構は組織型研究プロジェクトの企画・立案等を担う「渉外部門」、共同研究や社会連携、人財育成プロジェクトの管理・運営を担う「事業創造・人財育成部門」、学内の大型・共用教育研究設備の管理・利用促進を担う「設備共用部門」の３部門で構成されています。この新しい組織体制で、オープンイノベーションに求められる大学の役割を果たし、「知・人財の交流」の拡大を図るとともに、組織として魅力ある成果を保証する企画提案を実施していきます。

＜産学官金連携機構の役割＞

企業等からのワンストップ窓口として、イノベーションの創出を目指した多様な連携・共創の場を構築
受託試験を依頼する企業ニーズを共同研究に結びつけることで、本学の産学官連携機能を強化
学内外における設備の共同利用を促進し、多数の設備を有効に活用できる環境を整備し、研究力を強化

■渉外部門

・国内外機関との研究連携
・知財戦略立案
・組織型研究プロジェクトの企画・立案
・金融機関等との連携　など
～リエゾン・オフィス～
総合調整、窓口業務、広報、知財管理、安全保障輸出管理、利益相反管理

■事業創造・人財育成部門

・組織的な大型プロジェクト獲得・管理・運営
・社会連携、人財育成プロジェクトの実施
・共同研究、受託研究、学術指導、秘密保持
・知的財産の活用　など

■設備共用部門

・学内の大型・共用教育研究設備の管理
・学内外の設備利用推進
・計測分析技術等の研究開発および人財育成