本学の利益相反ポリシー

目的

名古屋工業大学（以下「本学」という。）は、学則第1条に「広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い、人材の育成と我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。」旨を定め、長年にわたりその目的及び使命を果たしてきた。

また、21世紀は「知の時代」といわれ、その一翼を担うべく本学に対する社会からの大きな期待が寄せられている。

本学は、上記目的および使命に加えて、社会との連携および協力を促進し、研究成果を社会で活用させることにより社会貢献を果していくものである。

産学官連携を推進するに当たっては不可避的に利益相反が生じることとなる。

したがって、本学には、役員及び職員が利益相反の弊害を適切にマネジメントし、社会に対する説明責任を果たしつつ、積極的な社会貢献を図ることができるような環境を整備することが求められる。

本ポリシーの目的は、円滑な産学官連携を推進するための基礎として、利益相反に関する姿勢とルールを示すことにある。

利益相反の定義

本ポリシーで「利益相反」とは、役員及び職員、または大学が、産学官連携活動に伴って得る利益と、教育・研究という大学における職業上の責任が衝突・相反している状況（「狭義の利益相反」）並びに役員及び職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と、企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態（「責務相反」）をいう。

利益相反マネジメントに関する基本的考え方

「知的財産ポリシー」に示すとおり、本学は社会との連携及び協力を促進し、研究成果を社会で活用させることにより社会貢献を果たしていくことを使命・責務としている。

その過程で生じる利益相反を適切にマネジメントすることは、産学官連携の公正かつ効率的な推進に欠かせない条件である。

よって、本学は利益相反に起因して発生する弊害の抑制を図るため、利益相反を適切にマネジメントするためのルールを整備し、役員及び職員等は利益相反に関するルールを遵守するとともに、利益相反に起因して弊害が生じているとの疑いを社会から招かないよう努めなければならない。

また、産業界等学外に対しても、産学官連携の円滑な推進を図るために利益相反マネジメントに関する理解と協力を求めていくこととする。

利益相反マネジメントの対象者

本ポリシーの対象者は、以下のとおりである。なお、本ポリシーにおいて「役員及び職員等」という。

役員及び職員
その他利益相反マネジメント委員会が指定する者

利益相反マネジメント体制

利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本学における利益相反マネジメントに関する重要事項を審議する。

利益相反マネジメントの方法

利益相反マネジメントの方法は、以下のとおりである。

定期的及び必要時に利益相反に関する事項を記載した自己申告書を委員会が役員及び職員等から提出を受ける。
上記の自己申告書、並びに役員及び職員等から得られた情報に基づいて委員会が検討及び事実調査を行うとともに、必要に応じてそれらの内容に関して審議を行う。
自己申告書を含む利益相反に関する記録をプライバシーの保護に留意しつつ委員会が保存し、学内外に説明を要する際に備える。
役員及び職員等が産学官連携活動等を実施する際に生じる疑問に答えるため、委員会が利益相反に関するカウンセリングを実施する。
利益相反に関する研修を委員会が実施する。