共同研究
共同研究とは
共同研究の形態
・大学における共同研究
本学において、学外機関等から研究者（以下「共同研究者」という。）及び
共同研究に要する経費等を受け入れて、本学の教員が当該学外機関等の研究者と
共通の課題について共同して行う研究。
・大学等及び学外機関等における共同研究（分担型）
本学及び学外機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、
本学において、共同研究者及び共同研究に要する経費等、又は共同研究に要する経費等を受け入れて行う研究。
特許の取扱い等
共同研究の結果、発明が生じた場合は、大学と学外機関等が各々持ち分を定めて、共同で出願を行います。
特許出願の経費については、原則として学外機関等に全額のご負担をお願いします。
共同研究に係る特許権は、学外機関等又はその指定する者に限り、出願したときから10年を超えない範囲で優先的に実施することができます。ただし、この期間は必要に応じて更新することができます。
税制上の優遇措置
企業等が大学と共同研究を行う場合、企業等が支出した研究費の一定割合を、法人税（所得税）から控除することが可能です。詳しくは所轄の税務署へご確認ください。
参考１：特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて（経済産業省ホームページ）
ご負担いただく研究経費
共同研究の実施に伴い、企業等には次の費用をご負担いただきます。
- １．直接経費（人件費、謝金、国内旅費、外国旅費、設備・備品費、消耗品費、雑役務費、その他）
- ２．間接経費（直接経費の30%以上の額）
- ３．研究料（１人当たり１年に付き481,000円（消費税含）） 企業等から本学に研究者の派遣を行わない場合は不要です。
なお、2020年4月1日以降に開始する共同研究から、間接経費率の改定を行っております。 詳細は参考２のPDFをご参照ください。間接経費の具体的な使途については参考３のPDFをご参照ください。
参考２：共同研究における間接経費の改定について（2019年12月25日）
参考３：名古屋工業大学教育研究活動報告会資料（2022年12月7日）
申込の流れ
共同研究取扱規定を確認後、下記のボタンより共同研究申込書、共同研究契約書をダウンロードし、ダウンロードした「共同研究申込書」 「共同研究契約書」に必要事項を記入。
下記の共同研究の申込書類を送信するボタンを押下しますとメーラーが立ち上がりますので、ご記入頂いたファイルを添付のうえお送り下さい。
申込書受理後、約10日以内に本学での対応の可否について担当者より通知します。
対応が可能な場合は、共同研究契約書を作成し、申込書記載のご担当者まで連絡します。
なお、対応できる教員が本学にいない場合もありますのでご了承ください。